経済産業省が「健康経営」（Health productivity）を強力に推進しています。

健康経営というのは、社員の病気予防と健康維持増進に投資して、それによって経営効果を上げることです。企業にとって5つのメリットがあり、投資額の3倍のリターンが見込めると経産省は言います。

(1)労働生産性の向上・・・欠勤率や労災リスクが下がる
(2)医療コストの削減・・・ 会社の負担分が低くなる
(3)モチベーションの向上・・・家族も含め忠誠心と士気が上がる
(4)リクルート効果・・・ 人材採用が有利になる
(5)イメージアップ・・・ブランドおよび企業価値が上がる

そして2015年から「健康経営銘柄」（上場企業、25業種、各1社）を毎年選定して表彰。さらに2017年から「健康経営優良法人ーホワイト500」認定制度をスタートさせ、2018年は大企業541社、中小企業776社が認定されました。

経産省が「健康経営銘柄」「健康経営優良法人ーホワイト500」といった制度を作ってまで健康経営を押し進めるのには理由があります。

1．このままでは国が持たない
2025年に国民医療費は現在の40兆円から60兆円に、介護費は医療費を上回るペースで膨れ上がって21兆円に。国家存亡の危機に対して、経産省も立ち上がる。

2．糖尿病に使う医療費が目立つ
年間医療費は60代後半から急激に増える。男性の場合、70代前半70万円、70代後半80万円、80代前半100万円に。とりわけ糖尿病の投薬40万円と人工透析580万円を何とかしたい。

（※このうち自己負担は70歳から2割、75歳から1割。人工透析は月額1万円）

3．現役のうちから予防に取組む

15年・20年かけてなった人工透析の状態や認知症は治療しても健康体に戻せない。15年・20年遡って、40代・50代から病気の芽を摘んで予防するしか方法はない。

45歳を超えたあたりから、「隠れ高血糖」状態の人が増えます。健診は空腹時血糖値ですが、肝心なのは食後血糖値。男性も女性も、下っ腹だけがポッコリ出てくると危険信号。将来、人工透析や認知症になる芽が出始めているのです。

そして経産省は、あらゆる業界に対して、予防を学び実践するヘルスケア事業の立ち上げを呼びかけています。例えば、予防の知識を学ぶ研修事業、予防に資する農産物の生産・活用、血糖値を抑制する天然サプリメントの開発・普及、ヘルスツーリズムの企画・実行です。

ヘルスケア事業創出を突破口として4つの壁を壊し、生涯現役社会を目指します。

（1）身体の壁…健康寿命（男性72.1歳／女性74.8歳）を20年伸ばしていく
（2）価値観の壁…新しい時代（人生100年、AI、グローバル）に対応する
（3）選択肢の壁…労働市場を多様化して職業寿命（65歳）を10年伸ばす
（4）情報の壁…正しい情報や知識を知って掴んで活かせるようにする

経産省の意向を受け入れ、当社もヘルスケア事業創出に取組んでいます。