もうすぐ新しい時代が始まることもあって、メディアが「平成を振り返る」特集を組んでいますが、中でも衝撃的なのは、週刊ダイヤモンドに掲載された「世界時価総額上位50社―平成元年と平成30年の比較」です。

 

下の表をご覧ください。平成元年（1989年）には、日本企業が上位50社のうち32社も占めていました。しかもトップ5を独占。その中に、日本興業銀行・住友銀行・富士銀行・第一勧業銀行といった懐かしい名前が入っています。

ところが、平成30年（2018年）はトヨタ自動車1社だけ。それもやっと35位にランクイン。どうやら日本経済は世界経済の変化に取り残されたようです。

 

平成が始まった1989年は、株価暴騰で3万8915円を付け、地価高騰で東京23区が米国全体の地価を上回った。株も土地も永遠に上昇すると思われていましたが、その後、膨れ上がった風船が破裂したかのように、バブル崩壊。

しかし、日本がバブル崩壊後の「失われた20年」で停滞している間に、世界的に「IT革命」が起こり、「グローバル化」が進み、今では、GAFA（ガーファ）と呼ばれる米国巨大IT企業＝「グーグル（アルファベット）、アップル、フェイスブック、アマゾン」の4社がトップ5に入り、世界を席巻しています。そして中国企業も躍進しています。

 

平成の時代は、「世界経済の大きな変化に日本経済が取り残された。そのため、日本経済の国際的な地位が継続的に低下した30年」なのです。つまり、「世界的に大きな変化が起きていることに気づかなかった。そのため、取り残された30年」だったのです。

さらに平成の時代に、日本では「働き手人口の減少」と「人生の長期化」という大きな変化が起こり、社会のあらゆる土台を変えようとしています。そろそろ、昭和時代の制度や価値観、働き方・生き方から決別することに気づかなければなりません。

 

でも大丈夫！ 気づき始めたのです。そして、さまざまなところで「変革への気運」が生まれています。時代遅れの遺物とも言うべき「昭和オヤジのリーダーシップ」が居座り続けていることが露呈した日本大学や日本ボクシング連盟だって、変革に向けて動き出しています。

 

どうやら、平成の30年は、「昭和時代」と次の「変革の時代」をつなぐ “長い準備期間” だったのかもしれません。