平成を検証すれば、次の「新たな時代」の指標が見えるはず――その手始めとして、国内の時価総額トップ20の顔ぶれを、平成元年と平成30年とで比較します。

トップ20の変遷から、以下のことが分かります。

■トップ20として、平成30年に残っているのは「トヨタ自動車」と「NTT」の2社だけ。

■平成元年では銀行が10社占めていたが、平成30年ではその10社すべてが当時のままでは残っていない。合併や再編で淘汰された。

■家電・重電が姿を消した。家電からの業態転換を進めるソニー、各種センサーや計測器のキーエンスがトップ20入りした。

■IT時代を反映して、携帯電話・スマートフォンの「NTTドコモ、ソフトバンクＧ、KDDI」がトップ10に入っている。

■ユニクロのファーストリテイリング、求人・メディアのリクルートホールディング、コンビニのセブン＆アイホールディングといった比較的新しい業態が入ってきた。

■「国営や公社を前身とする企業」がトップ20の中に7社いる。その顔ぶれは、旧電電公社の「NTT※」とその系統の「NTTドコモ※」、旧電電公社から国際業務を分離した「KDDI※」、旧郵政の「日本郵政※」とその系統の「ゆうちょ銀行※」、旧専売公社の「日本たばこ産業※」、旧国鉄の「JR東海※」。
政府系は昭和の時代で消えたものと思っていたが、じつは民間企業に姿を変えて大きなウェイトを占めている。

一方、世界のトップ10を見ると、アメリカと中国で独占。投資家ウォーレン・バフェットの投資ファンド「バークシャー・ハサウェイ」、金融の「JPモルガン」、エネルギーの「エクソン・モービル」の3社以外は、すべてIT関連企業です。

第1位・第2位・第3位・第5位はGAFA（ガーファ）と呼ばれるグーグル（G）・アップル（A）・フェイスブック（F）・アマゾン（A）。世界を席巻するアメリカIT企業軍団です。

設立は、グーグル平成10年（1998年）、アップル昭和51年（1976年）、フェイスブック平成16年（2004年）、アマゾン平成6年（1994年）。アップル以外は平成生まれです。しかも時価総額の大きさが桁違いで、日本のトップ10の10社を足してもアップル1社に及びません。

そしてBAT（バット）と呼ばれるバイドゥ（B）・アリババ（A）・テンセント（T）の中国IT企業軍団が第7位・第8位に入っています。設立は、バイドゥ平成12年（2000年）、アリババ平成11年（1999年）、テンセント平成10年（1998年）で、いずれも平成生まれです。

これらのデータから分かるのは、平成の時代に、「IT革命」と「グローバル化」という地球規模の変化が起こり、それにいち早く対応して、もの凄いスピードで急成長を遂げた新しい企業が、アメリカや中国では出現したということです。

ーー次回（3）へーー